東アジア経済共同体に意欲=「日韓と協力」―中国主席

中共政府が大胆なことを言い始めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150328-00000102-jij-cn
2020年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組むと述べたそうです。

中共は完全な官僚社会であり、13億人の中らから選ばれた超エリートによって構成された頭脳が集約され構想を練ります。
ですから緻密に計算し尽くした上での習近平国家主席の発表でしょう。

英国をはじめ欧州がこぞってAIIBに参加表明を発表し、次いで韓国が参加を表明、豪州・カナダも前向きという状況です。 ここで東アジアのリーダーシップを発揮したいと言う明確な意思表示と思われます。
そしてこれは日本に対しての明確なメッセージであり、中共政府の奴隷になるか、今のまま米国の奴隷でいるかの2者択一を迫っているに等しい中共政府から突き付けられた刃です。
韓国は半島民族です。
半島民族は常に地勢的脅威に晒される運命にあり、どこの半島国家も抗戦か服従かを迫られてきた歴史を持ちます。
朝鮮半島はその歴史において2000年以上も服従の選択をしてきた民族ですから、中共からの誘いに乗るだろうとは思っていました。
地勢的に米国は中共政府の比較して不利なのはどうにもなりません。

ASEAN諸国は20世紀に入ってから独立した国家であり、その独立も自力ではありません。
結果的にヨーロッパからの植民地が日本の植民地となり、先の大戦で日本が敗北した結果独立を果たせたにすぎません。
このため、民族活動としての歴史は浅く、国力も当然高くありませんから、近隣の大国には逆らえないのもうなづけます。

対して日本はどうか?
日本は明治維新を経てヨーロッパ列強から植民地になりかけたのを跳ね返したという過去があります。
だからこそかつてはアジアのリーダーになり得たのです。
近代以前においては隋・唐・元・明代において朝貢貿易をしていました。
朝貢貿易というのは、誤解しているウヨも多いようですが朝貢される側は大変な負担なのです。
皇帝に拝謁し、貢物を持参し、皇帝に臣下の礼をとるだけで、貢物の倍以上の土産品を皇帝の威信として使者に持ち帰らせなければ権威の失墜になるというメンツへのこだわりが当時からあったのです。
そうした皇帝の感情を利用し、当時の日本の政権は朝貢貿易をおこなうことで大きな利ザヤを得ていたということです。
つまり、朝貢貿易させられていたのではなく、積極的に朝貢貿易を行って金儲けをしつつ、当時の文化の最先端から知識・文化の吸収を行っていたのが日本の朝貢貿易であり、朝鮮王朝が行っていた朝貢貿易とは本質が異なるのです。
これは日本が島国であり、当時の船舶技術で日本に大軍を送ると言うのがコスパにおいて利がなかったと言うことも関係します。
実際、元は日本を攻めましたが台風の影響があったとはいえ、台風前には上陸作戦を敢行してきた元軍先鋒である高麗軍をよく撃退しています。
以降清代になり、中華皇帝最大の領土にまで拡大させた6代皇帝の乾隆帝でさえ日本攻略は念頭になかったことが証明しています。

そして現在、船舶の性能は飛躍的に伸び、航空機・ミサイルと言った攻撃手段まで人類は手に入れています。
特に中共政府は核を保有していますからかなり厄介な存在です。
それでも韓国とは異なり、海を挟んで中国海軍と海上自衛隊、中国空軍と航空自衛隊の戦闘能力において、数は中国が勝っていますが質では自衛隊がはるかに上と言われていますので、中共政府の軍事力が即脅威になると言うほど悲観的なものではないと思います。

中共政府が最も恐れているのはやはり米軍です。
この米軍が日本に駐留基地を持っていると言うのは確かに抑止力になっています。
ですが、米軍が必ず日本を守るという保証は残念ながらありません。
ウクライナがその好例です。
結局は自国のことは自国で守らなければならないというのが国際標準であることは念頭に置かなければなりません。
中共政府は南沙諸島への実質的な侵略行為をはじめ、チベット侵略・ウィグル地区への弾圧・インド国境における小競り合いなど、各地で様々な問題を起こしています。
ですから全兵力を日本に向けると言うのは実際問題として無理というのも日本にとっては好材料ではあります。

更に中共政府は世界で唯一と言っていい完全な共産主義国家です。
共産主義国家とは、憲法がありながらも憲法の上に共産党大会が存在し、共産党大会の決定が憲法をスルーして行政機関に伝達され、実行されるという組織になっているのです。
このため、近代立憲主義における「憲法は権力を縛るもの」という大前提をハナから否定している国家です。
だからこそ人権問題が当たり前のように発生し、官僚・政治家の汚職がすさまじいことになるのです。

これに対して米国はどうか?
米国は立憲主義を掲げた民主国家であることに疑いの余地はありません。
司法は日本よりもはるかに独立性が高く、行政機関と立法機関もお互い緊張関係を維持しています。
政権交代も起こりやすい土壌にあり、表面上は十分以上に民主国家です。
しかし、世界中で戦争を起こしているのもまた米国なのです。
中東地域ではイスラエルに肩入れし(オバマになってずいぶん抑えていますが、その結果イスラエルから不信感が生じています)、ヨルダン・サウジアラビアなどを米国の味方につけ、原油価格はすべてドルベースで取引させているという面も持っています。
米国が最も部隊を散開している地域は中東です。
米国にとって最大の防衛拠点は中東であり、次いでNATOであるということを認識する必要があります。
日本は距離的な問題もあり、優先順位は低いのです。

翻って日本はどうでしょう。
見た目は民主国家です。
しかしながら、司法のトップは行政のトップが選びます。
このため司法は行政からの圧力を受けやすく、事実行政寄りの司法判断が相次ぎます。
それだけでなく、高度な政治判断を要するということに関しては司法判断をしないというのが原則になっています。
憲法の番人としては到底評価できません。
また、行政機関は立法機関の中から選ばれるため、行政と立法府が対立するという構図はほぼ現れません。
つまり、日本の政治制度は欠陥を抱えているのです。

こうした欠陥政治組織の中で安倍のような馬鹿で気違いがトップに立つとどのようなことが起こるか?
憲法を無視した法整備を進め、それを立法機関が可決することで法律が完成し、司法はその法律への違憲立法審査権を行使しないということになります。
いうなれば、政体としてはもはや日本は中共政府の政体の方がはるかに近いのです。
これは肝に銘じておかなければなりません。

これを解決するには憲法改正が必要です。
司法の人事は司法内で決定すること。
行政のトップは公選制にすること。
この二つは絶対条件です。

9条改正などどうでもいいことです。
自衛隊は現にあり(わが軍と言っちゃったバカがいますが、どうせ脳内で「ジークアベ!」とか言わせて妄想にふけっているんでしょう)、個別的自衛権で領土・領海・領空は守れます。
他国のケンカにしゃしゃり出る余裕などありませんし、米軍が日本を守護する保証などなく、むしろ米軍の海外における紛争のための基地になっているという現状を踏まえれば、9条改正はホントにどうでもいいことなのです。

以上を踏まえて考慮すると、日本は日米安保条約を締結していますが、日米地位協定によって半ば以上米国の植民地状態であり、そのポチが政権を持っているという現状があります。
しかしながらその政体は米国よりも中共に近く、民主国家とは呼ぶには恥ずかしい状況にあるということです。
そして、安倍の歴史修正主義が全世界に広まり、いくら金をばらまいても日本を仮想敵国に認定した東南アジアの国さえ出てきているという事実もあります。

こうなると、AIIBに世界の主要国が参加し、アジアの主要国の大半が参加し、アフリカ・中東はカヤの外なのがAIIBであって、これによってアジアの覇権を狙っているのが中共ということになります。
そして中東には中国は表向き一切無視しており(実際はいろいろ画策しているでしょうが)、欧米とアジアを結ぶのが自分たち中共で、それを連合国としたいというのが根底にあるのではないかと推察しています。

こうなると、枢軸国は米国と日本ということになってしまいます。
米国が焦るのは分かります。
だからこそ、条件を付けながらも参加の可能性にいきなり示唆し、日本からはしごを外したのでしょう。 安倍も菅も実際、相当焦ったのか、参加の可能性も示唆するようになりました。
そこへ二階が中国へ訪問し、習近平と会談し、3000人規模の訪中団を率いて再訪したいと伝えているのです。
二階は安倍に近いようで一定の距離を置いて動いています。
ちょっと何を考えているのか分かりませんが、中共により過ぎてよいことがあったためしはないので注意が必要です。

ただ、米国の参加は厳しいかもしれません。
そうなるとポチの安倍はAIIBには参加しないでしょう。
完全にアジアから孤立します。
頼みは米国だけ。
米国はNATOもありますから、欧州各国がAIIBに参加したと言っても軍事的には欧州が味方に付いています。
しかし、日本は欧州と軍事的結びつきはありません。
豪州との軍事的結びつきの可能性はありますが、これも結局米国の同盟国だからというだけのことで、日本の同盟国という訳ではありません。
韓国も無論同様です。
しかも独首相のメルケル氏が訪日した際、わざわざ野党代表の岡田氏とも会談したという経緯があります。
通常、野党のトップと一国のトップが訪日して会談するということはありません。
この一点でも安倍は欧州から見切りをつけられていると見るべきでしょう。

このままでは完全に世界から孤立します。
中共に従うのは民主国家になっていない国の下につくということを意味しますから避けたいところです。
米国ははしごを簡単に外しますが、日本をこのまま手下として使い、絞り取りたいと考えているでしょう。

だからこそ、日本の取るべき道は9条を前面に立て、どちらかに与するのではなく、どちらとも敵対するのでもなく、なおかつ中立国を目指すのでもなく、世界各国の媒介として存在意義を打ち出し、国際外交をリードすることではないかと思います。

問題は、そこまでのスケールでの国際感覚を持ち、なおかつ三権分立が正しく機能できるような憲法改正を打ち出せる政治家・政党が存在しないということです。

そういう政治家がいれば全力で支援するんですけどね…。
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[事実?]独機墜落。副操縦士は重度のうつ病?重度のうつ病はほぼ動けません

ドイツ機墜落事故の続報が入ってきています。
ますます胡散臭い情報ばかりです。
何が何でも副操縦士の責任にしたいとしか思えません。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11674421.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11674421
独検察当局の発表では、墜落した日も「勤務不可」の期間に含まれていた診断書が見つかったとしています。
一方、ジャーマンウィングスの広報担当は副操縦士の「勤務不可」の診断書について「墜落した日が含まれたものは受け取っていない」と答えています。
また、独大衆紙ビルトによれば、副操縦士に「精神科の受診歴があった」と報道。「うつ病」と診断され、計1年半診察を受けていたという。ただ、09年には「重度のうつ病は治まった」と診断されていたとしています。

09年に重度のうつ病が収まり15年に再発し、150人を巻き込んだ自殺をするという筋書きなんでしょう。
ですが、無理があり過ぎです。
重度のうつ病ともなれば、身体症状が間違いなく表れます。
うつ病は精神疾患のみという誤解があり、分かってない医者でさえそう信じているから、うつ病患者は苦しんでいるのです。
うつ病患者に対しても実に無礼千万な筋書きです。

うつ病サイトからの転載

うつ病の身体症状で代表的なものは、睡眠障害や疲労感・倦怠感ですが、その他にも、実にさまざまなものがあります。
・身体症状…睡眠障害、疲労感・倦怠感、食欲不振、めまい・耳鳴り、口の渇き・味覚障害、首や肩のこり、腰痛、腹痛、胃部不快感、下痢・便秘、頻尿、性欲減退、月経不順、インポテンツなど
精神症状があまりなく、身体症状だけが現れるタイプは、身体症状という仮面をかぶっているという意味から「仮面うつ病」と呼ばれます。
さまざまな検査をしても、何も原因が見つからない場合、実はうつ病が隠れているかもしれません。
そのような場合、うつ病の治療により身体症状が良くなることがあります。

重度のうつ病であれば、まず第一に職場に行くことも相当厳しい状態です。
これは精神的にも身体的にも何らかの症状が現れているためです。
いくら格安航空とは言え、操縦士の身体状態はチェックします。
記事では精神状態のチェックまではしていないとしていますが、身体状態のチェックはしているのです。
ほぼ間違いなく不眠は現れていますから、顔色がおかしいと言うのは一目で分かります。
確かにうつ病による身体症状は健康診断で異常は出ません。
しかし、医師なら顔色の悪さ等で何かおかしいと気づかなければ医師失格でしょう。
いくら本人が診断書を隠して破ったと報道したところで、搭乗前チェックでバレます。
そもそも本気で隠したければ診断書を破ってそれを自室のゴミ箱に捨てたままにするでしょうか?
普通は燃やします。

どう考えても精神疾患を患った副操縦士が149人を道連れに自殺したとことにしたいんだろうな?というところまでは間違いないと思います。
それを裏付けるかのように、後から追いかけるよう報道が出てきています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000171-jij-eurp
ドイツ西部デュッセルドルフの検察は病名には言及しなかったが、深刻な心身の状態にありながら、操縦に当たっていたことが判明したと発表
南ドイツ新聞は、診断書は精神科医によって発行されたもようだと報道
独捜査当局は「副操縦士が病気について勤務先に隠していたと考えられる」と発表

精神疾患だけだと不自然という情報が後から入ったのでしょう。
「深刻な心身の状態」という表現に変えています。
ですが、深刻な心身の状態ならなおのこと搭乗前チェックでバレます。
更に、精神科医しか分からなかったと言わんばかりの「精神科医によって診断書が発行された」という報道。
うつ病の診断書は精神科医しか発行しません。
わざわざ報道するのにも悪意を感じます。
さらに、独捜査当局はまたしても「勤務先に隠していた」と述べ、勤務先が気づかなくて当然のような表現です。
自殺まで考えるうつ病を患っている人間の搭乗前チェックで気づかないわけがありません。
不眠は出ているのです。不眠は当たり前ですが激しい寝不足を伴います。
目は落ち込み、目の周りにクマが出てきて当然です。
メイクで隠すと言うのあるかもしれませんが、男ですよ?
そっちの方が不自然でしょ。
うつ病を詐病と考えがちな人間が考えた浅はかなシナリオが透けて見えます。

ですから、ここまでは間違いなく何かを隠しています。
テロなのかは分かりませんし、目的も分かりませんし、背景も分かりません。
ですが、報道や当局の発表はウソでしょう。これだけは間違いないと思います。

ドイツ旅客機墜落は副操縦士が意図的に墜落。でもテロじゃない?

なんかよく分からなくなってきました。
ドイツ旅客機墜落事故について、ボイスレコーダーを入手したフランス当局が発表した内容によれば、副操縦士が正操縦士を操縦室から追い出し意図的に墜落させたとのこと。
テロの根拠はないとも同時に発表しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000162-jij-eurp

いやいやいやいやいやいやいや…。
なんか変でしょ?普通に考えて…。

まず、正操縦士が副操縦士になぜ操縦席から追い出されたのか?
座っている大の大人を、しかも操縦席という狭い密室から立ち上がらせて外に追い出すと言うのは大変な作業と思うのです。
正操縦士の方が年齢は上でしょうから体力では負けるにしても、操縦席から追い出されるほどの差があるのでしょうか? この点がまず疑問です。

そして、まるで他人を大量に巻き込んだ自殺であるかのような発表。
こんな自殺をする人間は世界中でもまずいませんよ。
説明が不自然すぎでしょ。

そして早々に生存者はいないとも発表。
ボイスレコーダーなどの入手も結構すんなりだったような気がします。
墜落の第一報の時(3月24日)には、墜落した場所は標高2000mの山岳地帯で、近づくのも困難と報道されていたのですがね…。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000043-asahi-int

犠牲者の大半がドイツ人・スペイン人。
その他に日本人を含み、アメリカ人、モロッコ人、英国人、アルゼンチン人、オーストラリア人、ベルギー人、コロンビア人、デンマーク人、イスラエル人、メキシコ人、オランダ人とのこと。

犠牲者の国籍を見てもよく分かりませんね。
アラビア系がいないかな?
アジア系は日本だけですね。

副操縦士はドイツ国籍の「アンドレアス・ルビッツ」という人物とのこと。
ルビッツという姓はドイツにはあるみたいですし、まさにドイツ人っぽい。
ドイツには通名というどっかの国籍の人にとって便利な制度もありませんしね…。
まぁ、日本でもそれは無くなるみたいですが。

もう少し注視していきたいと思います。
謎が多過ぎです。

また、中東ではイエメンに対する空爆がサウジなどによって始まりました。
イエメンはクーデターが起こりイスラム教フーシ派が首都を制圧。
旧政権は追い出されています。
この旧政権である暫定大統領を支持することとイエメンの領海付近を通る原油輸出などの船舶自衛のためにサウジなど10カ国が攻撃を開始すると宣言しました。
ほーら、自衛のために他国を攻撃するんですよ。
戦争というのは自衛を理由にするんです。
いかに集団的自衛権というのが野蛮な発想かというのが良く分かります。

ともかく、また更に世界がキナ臭くなってきました。
株価は全世界で爆下げです。
このドサクサに紛れて中国は南沙諸島の基地化を着々と進めています。

日本は一歩引いて、アメリカのポチなんてやってない方が良いに決まっているのですけどね…。

以下、ドイツ旅客機墜落における副操縦士単独降下の発表を受けたツイッターでの反応です。

ダーイッシュ(ISIL)人質殺害事件考察

この事件に関しては、いろいろ憶測を含めて様々な情報が飛び交っています。
デマだなんだという前に、誰が発した情報かはっきりしているものをきちんと列挙して整理してみたいと思います。
自分の名前を出して発表していることに関しては、愉快犯の可能性がないとは言い切れませんが信ぴょう性はそれなりにあると考えるのが自然と思います。
まぁ、私人の発した情報は、整理してみると1件なんですけどね。

大ざっぱな時系列に関しては毎日新聞がこちらでまとめています。
左翼新聞だとか訳の分からない偏見のある人が何か言いだしそうですが、公的機関からの発表をまとめただけです。
これを偏向記事と言っちゃったらその人の知能レベルが疑われると思います。

この毎日新聞のまとめに加えて分かっていることを一覧にしたいと思います。

2014年8月頃湯川さん行方不明(ブログ最終更新2014-07-21 20:47:58)
2014年8月中旬アンマンに現地対策本部を設置(湯川さん行方不明に対して)
2014/10/1米国務省のホームページが有志連合の参加国リストを公開
2014/11/1後藤さんも対策対象に追加
2014/11/21衆議院解散
2014/12/2後藤さんの妻へ外務省から口止め要求
(ジャーナリスト・常岡浩介氏「女性自身」(光文社)2月17日号)
参照元はこちら
2014/12/2衆議院選挙公示
2014/12/3後藤さん妻への脅迫メールを確認(2/3参院予算委員会にて岸田外相が答弁)
2014/12/14衆議院議員総選挙
2015/1/17カイロで安倍首相会見
「『イスラム国』と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」
2015/1/19ネタニヤフ首相(イスラエル)・マケイン上院議員(米国)と安倍首相が会談
証拠のツイートはこちら。 マケイン氏のツイッターアカウントはこちら
読売新聞の記事はなぜか削除
2015/1/20ダーイッシュ(ISIL)が日本人人質2人を殺害すると脅迫する映像をインターネットで公開
2015/1/20安倍首相がイスラエルで会見
「2人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。
政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。
私自身、パレスチナのアッバース大統領とも、話し合います。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くします。」
2015/1/20ヨルダンに対策本部を設置。
本部長;中山泰秀外務副大臣(日本・イスラエル友好議員連盟 元事務局長)
10数名の増員で最大30数名(1/20以前には他の機関からの応援はなし)
<2/3参院予算委員会にて岸田外相が答弁>
2015/1/22新経済連盟(三木谷浩史代表理事)開催の新年会に出席
2015/1/23後藤さんの母、石堂順子さんが日本外国特派員協会で会見。
「健二はイスラム国の敵ではない。命を救ってください」と訴えた。
2015/1/24ダーイッシュ(ISIL)が湯川さんを殺害したとする映像をネットで公開。
日本政府への要求が身代金からサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変更
2015/1/25安倍首相が声明
「言語道断の許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。断固として非難します」
2015/1/29ダーイッシュ(ISIL)が後藤さんが映った新たな映像声明をネットで公開
改めてサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めた。
2015/1/29ダーイッシュ(ISIL)が日没までにリシャウィ死刑囚の返還を求める声明をネットで公開
29日日没(現地時間)までにトルコとダーイッシュ(ISIL)支配地域との境界に連れてくるよう要求
2015/1/29後藤さんの妻が英国のジャーナリスト支援団体を通じて声明を公表
2015/2/1ダーイッシュ(ISIL)が後藤さんを殺害したとする新たな動画を公開
ダーイッシュ(ISIL)による声明全文(毎日新聞)
2015/2/1後藤さん殺害を受けて菅官房長官会見
2015/2/1安倍首相声明
「テロリストたちを決して許さない」
「罪を償わせるために国際社会と連携する」
「日本がテロに屈することは決してない」
2014/2/4ダーイッシュ(ISIL)がヨルダン軍パイロットの焼殺映像をネットで公開
2015/2/2菅官房長官会見
「遺体引き取りは求めない」「身代金は用意していなかった」
「ISILはまさに無法者のテロ集団。話し合いの通用する相手ではない」
2015/2/4安倍首相声明
「衷心より哀悼の誠を捧げ、心からお悔やみを申し上げる」
「テロには、断じて屈してはならない」
「人道支援を更に拡充し、テロとの闘いを進める国際社会において、その責任を毅然として果たしていく」
2015/2/4民主党の辻元清美議員が「有志連合への参加日」の食い違いを指摘(衆院予算委員会)
「昨年9月19日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル(外相級)安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、(有志連合の)リストが公開された」(岸田外相答弁)
2015/2/4「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」(衆議院予算委員会;岸田外相答弁)
2015/2/5トルコ外相が解決に向けて協力していたことを明かす
https://www.youtube.com/watch?v=9VrvVhmJAUY
2015/2/6「トルコを含め関係国と連携し、さまざまな情報を得ていたが、具体的な内容は控えたい」(参院決算委員会;岸田外相答弁)


全く解決しないままの事件でしたが、一連の流れはこんな感じです。
ここまでは完全に判明している公式なものと言っていい事実を並べてみただけのことです。
リンク先はできるだけ大元のものを使用しました。
これを見て皆さんがどう思うかはお任せします。

その上で私が感じることです。
時系列的に追うと、後藤さんと湯川さんはダーイッシュ(ISIL)から拘束される1ヶ月以上前から確実に出会っています。
というより行動を共にしています。
湯川さんのブログに後藤さんと一緒に写る画像が多数掲載されており、ジャーナリストとの出会いと言う言葉もブログに見られます。
以下引用

イラク分裂危機2014 最前線! 第1話2014-07-09 17:55:18
僕の仕事はジャーナリストとの関係は絶対必要だと思っていた
ところに必然にもシリアで出会う事になった。そして初めて
一緒に行動した。直感で感じたが、一生の友になるだろう。
国際専門の武装ガードも一緒に仕事をすることにもなった。
ジャーナリストの情報力は本当に尊敬する。
外国人兵士の仲間は多いが、そろそろ日本人の部下(兵隊)も
欲しい。


後藤さんの画像は「イラク分裂危機2014 最前線! 第2話」に掲載されています。
後藤さんは湯川さんを救いに行くためにダーイッシュに入ったと考えられます。
このことは「世に倦む日日」さんのブログに詳細が記されていますので、そちらを参考にしてください。

この時点で何か裏があると感じるのが普通じゃないかな?と思うのです。
政府だってブログにまで記載されていることですから分かっているはずなんですよ。
でも一切公表しない。こんなもん特定秘密でもなんでもないでしょ。
公開されちゃってるんですよ?誰でも見れるし。。。

そして、政府は湯川さん・後藤さん両名の拘束の可能性を知りながら衆議院解散に踏み切り、国民には知らせていなかったのです。
これって背任行為でしょ。企業だったら刑事告発ものですよ?
更にこのことを明かした常岡浩介氏の旅券を返上させました。
危険だからという理由ですが、本当ですか?

そして安倍首相の中東訪問になります。
ダーイッシュに日本人が拘束されているにもかかわらず、挑発的な声明を発表し、とどめを刺しました。
ですが、ダーイッシュが脅迫動画を配信する前に安倍首相はマケイン米上院議員と会談しています。
官邸の首相動静にはこれが書かれていないんですね。
でもマケイン氏のツイッターではっきり本人が書いちゃってるわけですから、隠しようがないと思うんですが隠すんですよ。
マケイン氏は一説にはCIAの裏ボスとも言われ、ダーイッシュのリーダーと一緒に写っている写真まで存在する人物です。
何があるんでしょうねぇ?
ダーイッシュのリーダーはユダヤ系イギリス人だとまで言われてますけど…。
真偽のほどは明らかではないので断定できませんが。
まぁ、そんな陰謀論は事実が確認できないので(確認できないから陰謀なわけですが)、頭の隅にでも置いとくくらいにしておきます。

次に問題提起したいのは安倍首相の対応です。
本当に真摯に行動していたのか?という部分で非常に疑問です。
まず、対策本部をなぜヨルダンにしたのか?
ヨルダンはダーイッシュにとって明確な敵国です。
そんな敵国に対策本部を置いて、ヨルダン任せにしてまともに解決できるとほんとに考えたのでしょうか?
もし本気で解決できると思っていたとしたら正直知能を疑います。
なぜトルコに対策本部を置かなかったのか?
実際トルコにも協力要請をしていたわけですし、トルコとダーイッシュの境界付近まで後藤さんが連れてこられたことをトルコ外相は示唆しています。
そして対策本部長が中山泰秀外務副大臣。
親イスラエル派の2世議員です。
交渉する気なら中立的な人間を選抜しなければなりません。
つまり、そもそも交渉する気などなかったということだと思います。
実際、緊急帰国したはずの安倍首相は期限内にもかかわらず、1/22に新経済連盟開催の新年会に出席しています。
不謹慎極まりない。人命をなんだと思っているんでしょうか?
これは出席を断らなければいけません。人として道に外れています。

そして結局のところ、菅官房長官がゲロしちゃいました。
「遺体引き取りは求めない」
「身代金は用意していなかった」
「ISILはまさに無法者のテロ集団。話し合いの通用する相手ではない」

前回も書きましたが、絶対的正義というものはこの世に存在しません。
どちらも正義と信じて行動した結果、ぶつかるのです。
自分が悪だと信じて行動する人間など極めて少数です。
相手が自分の価値観と違うからすべて悪と断じ、無法者と批判し、交渉さえしない。
これは子供です。幼稚園生レベルでしょう。

テロ行為は間違っています。
ですが、テロ行為に走らせている何かを探ろうとさえしない。
我々日本人には昔からこういう言葉を使っています。

「罪を憎んで人を憎まず」

ガキンチョのまんま大人になって、親が政治家だったから政治家になって、サラブレッドとかもてはやされちゃって調子に乗っちゃってる安倍首相とそのお友達たちにこの言葉をまずは贈ります。
日本が好きなんでしょ?愛国者なんでしょ?
愛国者なら先人の言葉を実践しなさいよ。
できないなら愛国者など名乗らないでいただきたい。
そしてこの言葉の先に「握った拳で握手はできない」があるのです。

もう一つ。
かなり腹立ってるんです。かなり抑えているつもりなんです。
読むこともないかと思いますがね…。つか、読めよ!
長いと読めないかもしれないが。

人質が殺害された時の声明についてです。
「罪を償わせる」とかの表現がどうとかはもう言いません。
皆に言い尽くされてますから。
私が言いたいのは別の部分です。

湯川さん殺害時の声明
御家族の御心痛は、察するに余りあり、言葉もありません。

後藤さん殺害時の声明
御親族の御心痛を思えば、言葉もありません。誠に無念、痛恨の極みであります。

ヨルダンのパイロット殺害時の声明
「衷心より哀悼の誠を捧げ、心からお悔やみを申し上げる」

安倍首相に問いたい。
あなたは国民をなんだと思っているのでしょうか?
ヨルダンのパイロットには「お悔やみ申し上げる」とまで言っているのに、同胞の日本人に対してこの言葉が全くない。
同胞意識はあるのですか?
そして、この記事の時点でもまだ、湯川さん・後藤さんの家族へ弔問に行っていません。
ドイツのメルケル首相ならその日のうちに行っていても不思議ではないとドイツ人記者が後藤さんのご家族に取材の際に驚きながら述べていたそうです。

やはり安倍首相に愛国という言葉を使ってほしくはありません。
安倍首相には愛国心も同胞意識もないのだろうと私は思います。

(旧サイト;2015-02-13 22:25:32投稿)

ISIL(イスラム国)の歴史

タイトルが大袈裟になりました(;´Д`A ```
上手いタイトルが思い浮かばなくて…。

要は、イスラム過激派についてさまざまな情報が飛び交っているので整理したいというだけのことです。

簡単に事実だけを列挙します。

1.イスラム過激派という言葉が使われ出したのは、ソ連崩壊による冷戦終結後。
2.アルカイダはアメリカCIAが作った(参照;https://www.youtube.com/watch?v=CWK9j41BY6c)
3.2000年、イラクがドル建てからユーロ建ての原油取引を発表
4.2001年、イラク戦争勃発
5.アルカイダによる9.11事件が起こる(自作自演説→NAVEまとめ)
6.2003年、原油取引をドル建てに戻す
7.2011年、アルカイダの指導者ビンラディン殺害
8.2010~2012年、アラブの春・シリア内戦
9.2014年頃~、イスラム国台頭
10.2014年8月、湯川さん行方不明
11.2014年11月、後藤さん行方不明
12.2014年11月~2015年1月上旬、後藤さんの妻へ身代金要求のメール(外務省に連絡)
13.2014年12月2日、後藤さんの妻へ外務省から口止め要求
14.2014年12月14日、衆議院議員総選挙
15.2015年1月17日、「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度支援」と安倍首相が演説
16.2015年1月20日、ISILから湯川さん・後藤さんの拘束と身代金(2億ドル)要求の動画掲載


ここから先はちょっと日時を追いかけるのがめんどくさくなってきたので割愛。

時系列的に戻りますが、イスラム国に人質を取られた国は日本だけではなく、欧米・トルコなど各国に及びます。
この中で、人質救出をなしえなかった国は米国・英国と日本だけです。
フランスやスペイン、デンマーク・トルコなどは救出に成功しています。
これら救出に成功した国が身代金を支払ったかどうかは明らかにしていませんが、無条件解放はありえないので何らかの取引があったのは間違いありません。

対して、英米日の3カ国に共通することは「テロリストとは交渉しない」「テロには屈しない」という1点張りであり、人命よりも国家の威信の方が重いということでしょう。

取りあえず人質事件についてはまた別の機会に検証記事を書きたいと思います。

今、一番整理したいのはイスラム過激派全般についてです。
イスラム過激派という形で活動が起きたのはソ連崩壊後です。
もしイスラエル建国との絡みであるならば、中東戦争前後からその活動が起きていても不思議ではなかったはずです。
だが起きていない。
イスラエルは明確なアメリカの同盟国であり、イスラエルの背後にアメリカがいることは誰もが知っていることですから、イスラエルを直接叩く中東戦争だけでなく、アメリカ本土へのテロ攻撃があっても不思議ではないはずなのですが、なぜかその形跡はありません。
テロ攻撃というのは、語源としては恐怖(terror)ですが、戦術的にはゲリラ戦のようなものではないかと思います。
ゲリラ戦は世界最強の軍隊と言われる米軍でも手こずります。
これはベトナム戦争でも立証されていますから、これをなぜ活用しなかったのか疑問が残ります。

こう考えていくと、現代ではテロ攻撃=イスラム過激派という図式になっていますが、イスラムの人たちの発想にテロリズムというものは本来なかったのではないか?と考える方が自然な気がするのです。
では、テロリズム思想を植え付け、実践させたのは誰か?ということになるわけですが、これはクリントン女史が暴露しちゃってるわけですね。

それでは、なぜアメリカはこんなことをしたのか?ということになります。
これにはいくつかの複合的理由があるだろうと推察しています。
第一に原油です。
原油は有機質起源説が有力であり、この説に則ると中東地域に原油埋蔵が集中している理由が説明できます。
つまり、原油を米国はコントロールしたいということです。
実際、原油をコントロールするために原油取引はドル建てで行われます。
この1点だけでもものすごい利益です。
アメリカはドル紙幣を刷りさえすればいくらでも原油が手に入るのです。
原油価格が上がろうと下がろうと、アメリカにとっては結局関係ないということになります。
騒ぐのは投資家とアメリカ以外の原油輸入国ということです。

第二に、米国は中東地域に最も兵力を割いています。
太平洋国家だ、NATO軍だなんだと言っても、一番大事なのは中東地域ということです。

第三に、軍需産業です。
アメリカは10年に度は戦争をしないと経済が破綻すると言われています。
このことをよく知っているのが極右の上院議員マケイン氏です。
ソ連崩壊に伴い、米国に敵がいなくなりました。
敵がいなければ戦争はできません。
まぁ、そういうことだろうと。

戦争が起きればアメリカ経済は元気になります。
でも本土攻撃されたら困るのです。
中東はとても大事な地域で、原油を完全にコントロールしたいのです。
都合よくイスラエルがいます。
イスラエルはユダヤ人国家です。
ユダヤ金融はアメリカの財布の紐をFRBによって完全に握っています。
イスラエルの敵はイスラム教徒です。

まぁ、そういうことなんだろうなと。

(旧サイト;2015-02-11 15:19:52投稿)
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Author:らきむ
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